災害時デジタル、災害時アナログ

 

政権になって、政府のデジタル化への移行が積極的に推進されようとしています。これ自体とても歓迎すべきことだと思います。諸外国と比べてもデジタル化が遅れている日本の行政、これを機に大きく前進してくれることを期待しています。

 

私は、これに加え一つ提案があります。それは、災害時対応です。日本が一つ諸外国と大きく異なっている点は、災害が異常なまでに多いということです。災害時にSNSなどが情報の共有化を強化してくれるという点で有効に機能する一方、例えばネットワークが寸断されスーパーやコンビニのレジが使えなくなりキャッシュレス機能が停滞するようなケースが発生する可能性もあります。

 

災害に強い国をつくるため、有事に強いデジタルのシステムをつくることが最重要ですが、加えて、アナログがその弱点を補うという形が必要ではないかと、私は考えます。この点を政府や国民の間で議論し、災害多発国という特質を踏まえた、独特で強固なデジタル国家を構築する必要があります。

 

因みに私は、常時は全てキャッシュレスですが、万が一の時のために、ある程度のキャッシュを常にお財布に入れ、家には硬貨を蓄えています。

 

 

災害時デジタルと災害時アナログの融合によって、強靭な防災デジタル国家日本が構築される日を、心より待ち望んでいます。

 

2020年10月13日

向山繁


エピックジャパンは、

ザ・美術骨董ショー2020に参加する、

ゆうクリエーション・ブース

を応援します!


私のアベノマスク考


ついにマスクが届きました!

 

このアベノマスク、私もやはり、結果的には失敗策だったと思います。

ただ、単に全否定するのではなく、どこに問題があったのか、どうすれば良かったのか、自分なりに考えてみました。

 

以下は、41日、首相官邸のマスクに関する発表です。

 

・先月(3月)は需要を上回る6億枚の供給を行った

・先月、全国の医療機関に1500万枚のサージカルマスクの供給を行った

・さらに来週は、追加で1500万枚を供給する

・加えて高齢者施設、障害者施設、全国の小学校・中学校に布マスクを確保し、順次必要な枚数を確保する

・来月(5月)にかけて、さらに1億枚を確保するめどが立つので、全国5000万余りの世帯すべてを対象に、日本郵政の全世帯配布システムを活用し、一住所当たり2枚のマスクを配布する

 

発表された内容はマスク全般の方針でした。しかし、この「マスク2枚」の所だけが独り歩きし、さらに、高額な現金支給を打ち出していた欧米主要国と単純比較され、「日本はたったマスク2枚か!」という大ブーイングに発展しました。

 

コロナでは、いわば世界が未知の敵に攻撃を仕掛けられ、対抗策が見いだせない状態が起きた訳ですから、とにかく「下手な鉄砲でも数を打つ」ことは戦法として間違っていないはずです。その意味では、マスクの全世帯配布策そのものは間違ってなかった、と私は考えます。

 

そう申し上げた上で、では何が問題だったのか?以下、私のコメントです。

 

◇まず、発表を41日に発表すべきではなかった

 

これは子供のようなミスで、誰もがエイプリールフールの題材を求める中、「マスク2枚」は絶好のターゲットになりました。ここはさすがにセンスの問題だと思います。

 

◇国の供給は医療用や諸施設に特化し、民生用は「家で手づくり」を懇願すべきだった

 

当時、医療用でも民生用でもマスク不足が深刻だったのは事実です。私はこの時、自身のコラムで「日本人全員が、一日1枚マスクを手づくりすれば12千万枚できる」と書きました。やはり民生用に限っては、最初から国民が団結してこの手づくりをやるべきだったと思います。そして今、手づくりマスクは日本中に広がっています。

 

一つだけ苦言を言わせてください。当時、「私には小さいし、品質も悪いから私は要らない、だから政府の策もだめ」というマスコミの報道や人々の意見が大半でした。「私は大丈夫だけれど、これで困っている人にマスクが届く!」という声が聞こえて来なかったことが残念でたまりません。仮に下手な鉄砲だったとしても、弱者への援護射撃になった訳ですから。

 

◇中小企業そして国内製造にこだわるべきだった

 

医療用、民生用に限らず、もしアベノマスクが、政府から日本中の中小企業に製造依頼がなされ、中小企業のおやじさんたちが、「よし俺たちに任せろ、日本を救うぞ!」と言ってつくった国産製品だったとしたら、国民の大部分は肯定したと思います。仮に配布が遅れたとしても、です。

 

私自身、てっきり国内製造だと思っていました。多くの方もそう思ったのは無いでしょうか。サイズも品質も不十分で、かつ海外に製造委託した「輸入品」だったことにより、けちの付け所満載のマスクになってしまいました。

 

私の年代は、日本のものづくり中小企業とその経営者であるおやじさんが、日本の経済発展を支えていました。今回もきっとやってくれると思っていました。ですからなおさら国産ではなかった失望感は大きいものでした。

 

やはり国内製造を模索するべきだったと思います。

 

以上が、私のアベノマスク考です。

 

そして今回のマスクでもう一つ重要なポイントがあります。それは、今回のコロナで、日本人のマスクを着用する習慣が、世界の多くの感染と命を救ったことです。

 

当初「一般人のマスク着用は効果無し、従って不要」としていたWHOや各国政府は、日本を見てその方針を変えました。「日本人のマスク」が世界に広まり、コロナの被害拡大を少しでも阻止できたのであれば、日本は世界に大きな貢献をしました。この点は、素直に認めていいのではないかと思います。

 

今、民生用のマスクの市場価格は暴落しています。しかし、新型コロナの第二波はすぐそこに来ています。マスクに限らず、二度と同じ轍を踏まないよう、次はベストな政策を出してもらうことを政府に期待するとともに、私達日本人も、のど元過ぎればではなく、備えを万全にしておく必要があると思います。

 

マスクに笑うものは、マスクに泣く!

 

そうなることの無いように。

 

2020年6月5日

向山繁


コロナ対応ビジネスは、今こそ堂々と値上げすべき!


514日、国内の39県の緊急事態宣言が解除され、飲食業やサービス業が再開され始めました。未だ宣言が有効な地域でも、既に一部の営業は再開しています。

 

経営者はメディアの取材に対し異口同音で、席の間隔を空けたり消毒費用が掛かったりで、利益は出ないが、とにかく少しでもキャッシュが必要だから店を開けざるを得ない、と切実に語ります。

 

特に客同士の距離が近い飲食店ビジネスや、客との距離が近い美容院ビジネスなどはそれだけで感染リスクが上がりますから、これまでと同様の内容では成立しません。じゃあ潰れろというのか!とお叱りを受けてしまいますが、私が提案したいのはその真逆です。

つまり、

 

今こそ値上げをするべきです!

 

コロナ後のライフスタイルでは、

 

「普通にそして安全に生活することが、贅沢で高価なものになる」

 

と考えられます。これまで人気の飲食店や美容院では、席数を半分か3分の1ぐらいに減らし、徹底した衛生管理のために手間を掛ける訳ですから、当然コストが上がります。即ち、見た目は変わらなくても大衆居酒屋は高級店和食店へ、美容室は高級美容サロンに変貌する訳です。

 

今、経営者は、顧客の減少を恐れ値上げの話を全くしません。しかし、今こそ堂々と値上げを宣言すべきではないでしょうか!従来と同じように見えるサービスでも、全く異なったビジネスモデルに変貌している訳ですから。

 

日本の場合、便乗値上げに対して非常に厳しい消費者の目があります。しかし今は違います。我々消費者も、早く世の中の変化を理解し、新しいライフスタイルにおけるものやサービスに対して新しい評価をしなおすべきです。これまで週1で行っていた飲食店は月1に、月1で行っていた美容室は2か月に一度の贅沢に変わるかも知れません。お金のある方はこれまで通りの頻度で、23倍のお金を払っていただきます。新し世界が正しく回るようにするためには、私達日本人全員の意識改革も必要な時なのです。

 

ポストコロナ対応ビジネスは、今こそ堂々と値上すべきと提案します!

如何でしょうか?

 

2020年5月17日

向山繁


新型ウイルス「水攻め作戦」のご提案

「人→人」感染を防ぐための3蜜禁止は理にかない当然有効と考えます。それに加えもう一つ、「物→人」感染に対し、より有効な対策を打つ必要があるのではと考えています。

 

ウイルスは、自身が含む水分を失うことで軽くなり、ほこりのように空気中に舞うとのこと。そうなるとウイルスは、人の靴や衣服などに付着し、他の場所や家に運ばれてしまいます。すなわち、この状況を少しでも避ける策を打てば効果があるはずです。そこで提案です。

 

ほこり対策と同じ要領で考え、

 

・店舗の入口や家庭の玄関先で打ち水をしたり、ホースで少しずつ水を流し続ける

・入口や玄関に水を張ったピットを置き、人が入る前に靴を洗う(ハイターがあればベター)

・散水車が車道に水を撒く(消毒ではなく水を撒いて流す)

・通常夏に使用するミスト発生器を稼働させる

 

もしウイルスがほこりと同様に水に弱いのであれば、雨を降らせるのが一番有効なはずです。従って、とにかく可能な限りの「水攻め」を行い、雨に似た状態を少しでも多く作り出しすことが、ウイルス撃退の巧手となるのではないかと考えています。

 

 

新型ウイルス「水攻め作戦」、如何でしょうか?

 

2020年4月27日

向山繁


「2枚のマスク」は2人の命を救う

マスク2枚の国民への配布が、東京から開始されました。

 

未曽有の国難に際し、現政権が100%の対応が出来ているかと言えばおそらく答えはNOでしょう。政府や関係官庁は、日々の急変に対し必死でしのいでいる、というのが実情たと思います。その中で取られたこの策をメディアや世間は批判し、サイズが小さいと笑う人までいます。ただこの策が良作か愚策かは、後世の歴史しか答えることが出来ないかも知れません。

 

街中をマスク無しで歩くお年寄を見るたびに、もしかしたら国内にはまだマスクを持たない人が結構いるのではと、私はずっと気掛かりでした。だとすると、仮に持たない人が全体の1%か2%だったとしても、この2枚のマスクが届くことで、その方たちの安全を守ることが出来ます。であればこの策には価値があります。その観点から私は、「2枚のマスク」策を支持します。

 

今、日本の政府は(いや世界中の政府も)コロナと言う見えない敵に対し、無差別に機関銃を撃っているような状況です。簡単に弾が当たるはずがありません。しかし今はそれを批判する時ではありません。なぜもっと早く一発で仕留められないんだ、という後出しじゃんけんのような批判をすることに、私は意義を見出せません。

 

マスクのサイズは、コロナ明けに反省会をやって見直しましょう。

それよりも、コロナに対して次にどんな策が打てるのか、政府に任せきりにするのではなく、国民全員で知恵を絞り具体策を提案していくことが重要です。私たちは今全員が戦場の中にいて、見えない敵から総攻撃を受けています。油断する人は命を落とすでしょう。油断しない人も死のリスクに対峙しています。

 

この2枚のマスクが、日本のどこかの誰か2人の命を救ってくれることを、心から祈ります。

 

2020年4月18日

向山繁


❝売り場シェアリング❞大作戦

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 緊急事態宣言で、飲食店が閉鎖を余儀なくされています。一方、スーパーマーケットは営業できます。スーパーマーケットは重要なライフラインの責務を負っているのと同時に、販売する権利も有しています。そこで、両者が生き残るために、”売り場シェアリング”大作戦を提案します!

 

 内容は簡単。特に規模の大きなスーパーの催事スペースなどを無料で飲食店に貸し出し、飲食店は普段のメニューをお惣菜という形で提供します。

 

 食中毒が起きたら誰が責任を取るんだといった議論になり、保健所がYESと言わないでしょう。では、こうしたら如何でしょう?飲食店側が店頭に告知します。即ち、「通常店内で行っている衛生基準に従って食材をつくっています。新型ウイルスのリスクを避けるために、必ず家で加熱してから食べてください。ルールを守らずに問題が起きた場合、購入者様の自己責任とさせていただきます。」というような感じです。

 

 私たちが認識しなければならないのは、今は有事であるということ。

 皆で知恵を出し、助け合いましょう!

 

2020年4月8日

向山 繁

 


マスク2枚をバカにする日本人の姿勢は、少し心配。

(自分のシャツとゴムひもでつくった自分製マイマスク)

ついこの間まで、1枚でもいいからマスクが欲しいと言っていた人たちが、今は「たったマスク2枚かよ、安倍政権けちだなぁ!」と言っています。政策の一部だけを切り取って流すメディアも悪いですが、私はそれ以上に、批判だけをする日本が不安です。

 

現金支給を強く要望する声が多くあります。私ももちろん欲しいです。

ただ、そもそも政府はお金持ちの庄屋さんではありませんので、単に大盤振る舞いをしろという話にはなりません。政府の財政出動は、結局は子供や子孫へのつけになります。これまで年金などで子孫の負担を増やすなと言っていた訳ですから、今は、「子孫たちよ理解して欲しい、今は国難の時、将来の負担が増えることを承知で、政府に現金支給をさせる!」という議論であるべきだと思います。

 

政府批判は平時にとっておくとして、今は日本の社会が一つになる時だと強く思います。「おまえ右翼みたいだなぁ!」という批判でしたら、それも平時にとっておきましょう。

 

ではお前は何をするんだ?と聞かれたら、大きなことは出来ないかも知れません。まずは手洗い、健康管理などの基本を守り、出来るだけ医療へ負担をかけないように心掛けています。そして、若干ではありますが、色々なアイデアを発信します。

 

たったそれだけですが、 

もし1億2千万の皆が知恵を出し合って、ベクトルを同じ方向に向ければ、大きな力となりこの難関を乗り越えられるような気がします。

 

2020年4月3日

向山繁


スモールチェーンで、日本を救おう!

(※皆川明Tambourine)

たった100ナノメートルの新型コロナウイルスが、いとも簡単にグローバル・サプライチェーンを切断しました。そして、全世界がウイルス制圧に全力を尽くす隙に、第2波である経済危機が牙をむいています。

 

今こそ日本は、「スモールチェーン」をつくる時だと思います。人間は、集落→地域→国→世界へと生活やビジネスの範囲を拡大し「ビッグチェーン」を構築してきました。それは同時に小さなスモールチェーンを破壊してきた歴史でもあります。人類が正しいと思ってつくってきたビッグチェーンは、その脆弱さを露呈しました。だからこそ私たちが今やるべきことは、スモールチェーンをつくりなおすことだと思います。まずは日本に。

 

具体的に何をするのか?半世紀前の日本のモデルを思い出し、それをベースに改良型をつくれば良いと思います。

 

えっ、昔に戻るだけ?と思われるかも知れませんが、そのアイテムは昔と異なると考えます。経済の成長と共に人類は物質的な豊かさを求め、裕福になるほど富の象徴としての贅沢品を買い求めてきました。しかしこれからは、「普通に、安全に生活する」ことが最も重要な贅沢となり、そのための製品が高付加価値を持つようになります。裕福な人々ほど、「普通に、安全に生活する」ための日常のアイテムに多くのお金を使う時代になっていく訳です。

 

食料の重要性は不変ですから、農業、水産業を問わず地産地消がさらに重要になり、広くても日本国内での流通が良いでしょう。生産者が潤い持続可能になるよう値段は上がるべきです。生活必需品については、大企業ではなく中小企業が主役になり、単独あるいは協働で国内原料を使って完成品までつくり、販売するようにします。

 

ただ、国内だけで活動をするだけでは経済規模が縮小してしまいます。そこで「完全メイドインジャパン」(Completely Made in Japan)という新たな定義を設け、今まで以上に高付加価値を与えます。これを輸出すれば、結果として経済規模を拡大させることが出来ます。

 

幸運なことに日本はものづくりが出来る、今となっては世界でも貴重な国です。私たちの生活に密着した世界一高い付加価値を持った「普通に、安全に生活する」ための製品づくりを行うことで、将来の日本経済を支えるようにするのです。

 

これからは、知恵を持った個人商店や中小企業が主役になるかも知れません。

 

シンプルではありますが、まずは世界一の完全メイドインジャパン・マスクをつくるところから始めるのは如何でしょう。

 

2020年3月5日

向山繁


日本のおばあちゃん、手づくりマスクで日本を救う!大作戦


新型コロナウイルスの問題に関してメディアは批判ばかりで辟易しています。

ここは我々日本人が知恵を絞って具体案を出し、日本をそして世界を救わなければならない時だと思います。そこで私の提案は、

 

「日本のおばあちゃん、手づくりマスクで日本を救う!大作戦」です!

 

私がまだ小さい頃、日本のお母さんたちは皆お針仕事が得意で、無いものは何でもつくっていました。時が経った今でも、日本にはまだまだ元気なおばあちゃんがたくさんおられると思います。もしかしたらご自宅や老人施設で時間を持て余しているかも知れません。彼女たちの助けを借りられないでしょうか。

 

材料となる布は、ガーゼ買うと医療に影響を及ぼしますので、同様の材質の襦袢を使うのは如何でしょう?着物を着なくなってタンスにたくさん眠っている襦袢をお持ちの方が、布を無償でおばあちゃんに提供します。そしておばあちゃんにマスクを縫ってもらいます。タダではいけません。おばあちゃんには、例えば1枚300円を支払います。有料にすることで、停滞する日本経済をもおばあちゃんに回してもらいます。

 

その後、例えば近所の自治会或いはNPOなどが買い取り、熱湯で殺菌消毒し、製品化します。防ウイルスのためにはこれだけでは足りませんので、取り換え用の不織布は別途規制品を買わなければなりません。大人数が集まるマーケットでの販売などは禁止ですから、町内のコミュニティ或いはコンビニでもいいと思います。或いはクラウドファンディングでもいいのではないでしょうか。

 

というのが私のアイデア(第一弾)です。

 

太平洋戦争そして戦後と、知恵を使って力強く生き延びてきた日本のおばあちゃんたちに、もう一度日本を救ってもらおうではありませんか!

 

2020年3月4日

向山繁

 

 

今こそ大企業が、その内部留保で社会を救う時!

(※写真はイメージです)   


新型コロナウイルスが世界で猛威を振るい、いまだ収束の気配が見えません。昨日の記者会見で安倍首相も「見えない敵との戦いは政府だけでは成しえない」と正直な気持ちを吐露しています。国民全体も、一体どうすれば良いのか迷っています。

 

今は抽象論や政府批判ではなく、具体案が必要な時なのではないでしょうか。

そこで、私より提案です。それは、

 

「大企業は、自身の内部留保を企業だけのものではなく社会全体の備蓄と捉え、

 450兆円のうちその10%に相当する45兆円を緊急防災予算として拠出する。」

 

大企業の経営者の皆様は、株価急落でそれどころではないのか、メディアからは、在宅勤務対応以外の情報が流れてきません。昨年12月にNHKで放送された東京直下型地震の特集では大企業のトップが、防災は企業の責務でもあり、有事の時には十分に社会に対応できる体制を取っているといった内容をコメントをされていました。

 

大地震ではありませんが、私たちは今まさに大災害に見舞われています。

 

新型コロナウイルスの蔓延を阻止し、感染による患者や死者を最小限に留めることが第一優先事項であることは異論はありません。しかしそれに加えて憂慮されるのは、人々が心理的に消極的になって活動が抑止され、サイコロジカルな大不況が日本を襲うことです。そうなればウイルス被害の数百倍いやそれ以上の自殺者を生んでしまうかも知れません。このような経済災害は、今の段階で何とか阻止しなければなりません。

 

昨日の記者会見では、政府が中小企業や自宅待機者への補償をすると発言されていました。政府には是非これを実施して頂くと共に、国家予算の4倍以上の内部留保を持つ日本の大企業が、例えばその10%を防災特別予算として拠出するという案は如何でしょうか?それだけでも45兆円になります。この額は日本のGDPの8%に相当します。日本の大企業は、政府をはるかに上回る資金規模と力を持っています。

 

使い道は、例えば、

 

・取引先中小企業の資金援助、納入品の前倒し購入

・例えば中小企業に新事業として防災事業を促し、そのための融資や支援

・非契約社員、待機児童を持つ社員への補償

・近隣社会の飲食店に給食づくりを依頼して買上げ、待機児童へ配布

・待機児童の在宅教育、メンタルケアを目的としたTVやネット番組の作成

 とスポンサーシップ

 

などが頭に浮かびます。考えればもっとたくさんのアイデアがあると思います。

 

 

近年、企業倫理が強く問われ、環境問題・児童の不法労働、労働環境などに対して社会の厳しい目が向けられています。

 

内容こそ異なりますが、今こそ、大企業は財政的な社会貢献によって、その存在意義と社会的責任を果たすべき時なのではないでしょうか。

 

2020年3月1日

向山繁


東京オリパラ・ユニフォーム…今からでも遅くない!

昨日東京オリンピック・パラリンピックのユニフォームが発表されました。

以前のように赤いジャケットと白いパンツだけは回避し、今回は白いジャケットに赤いパンツです。いやいやそうではないでしょう、という感じです。

 

東京オリパラは単にスポーツの祭典ではなく、日本の文化や経済が次の時代に向かってあらたな飛躍をする好機です。ですからこれほど膨大な投資をする訳です。

 

2000年のシドニーオリンピックでデザイナーが担当したレインボーマントを着て大酷評をくらい、それ以来デザイナーと組むのをやめたようですが、悪かったのはプロデューサーで、デザイナーを使ったことではありません。

 

スポーツの祭典は一大ファッションショーでもあります。選手がメインスタジアムのランウエイを歩き、世界中の人々がクールだと言って着てもらえるようなデザインのコスチュームを披露すべきです。今後10年のファッションの流行に一石を投じるような、素晴らしいデザインを提言すべき好機なのです。

 

 

残念ながらユニフォーム自体は決まってしまいましたから変更は出来ません。でも今からでも遅くありません。選手の皆さん、皆川明やひびのこづえのハンカチ―フを胸ポケットに、ちょっと暑いですがネッカチーフを首に巻き、お好みに応じて帽子をかぶって、新国立のランウエイをカッコよくウォーキングしましょう!

 

JOCの幹部の皆さんも、是非それを許す度量の広さを見せてください!

まだ時間があります。期待しています!

 

2020年1月25日

 

向山繁


新年早々からレジ袋論

年末年始で1週間ぐらいごみの回収が無いと、家じゅうにごみが溜まっていきます。

 

さて、環境保護を理由にポリ袋の有料化が議論されています。5円以上では高い、3円ぐらいがいいか、などなどの意見が出ています。しかしこの議論何か本質的に違うような気がします。いくらなら自宅からエコバッグを持って行くというような議論になっていますが、そもそも環境問題を考えるなら、レジ袋の値段に関係なくエコバッグを持って行けばいいはずです。環境問題を考える訳ですから、レジ袋の適正価格を心理的や経済的な感覚で決めることは、やや筋違いのように思えます。

そこで以下、具体的な提案です。


①スーパーやコンビニでのレジ袋を、地方自治体が販売する有料ごみ袋に替える。

 

理由は、その袋をごみ捨てに使えばいいからです。私が住む自治体の有料ごみ袋(燃やすごみ及び燃えないごみ用)は20リッターサイズで1枚40円。市民はごみ出しをするために、このごみ袋を買っています。であるのならスーパーやコンビニのレジ袋の替わりに、この袋を40円で買えばいい訳です。そのために、スーパーやコンビニのレジで有料袋をばら売りできるようにします。まず一つ解決です。

 

②スーパーやコンビニのレジで、市販のビニール袋をばら売りする。

 

私が住む自治体では、剪定した枝・プラスチック・布などのごみ捨てに透明か半透明のビニール袋を使います。これもスーパーやコンビニでもらったレジ袋を使ったり、別途市販のビニール袋を買って使います。それならば同じ袋を、これもバラで販売すればいい訳です。レジでは、有料ごみ袋と透明ビニール袋の2種類をばらで販売できるようにします。価格は、チェーン本部が業務用を仕入れればいいので1枚2円ぐらいでしょう。

 

③店舗がレジ袋をやめることで得る利益分を課税する

 

レジ袋が有料になった場合、スーパーやコンビニのコストが浮き利益増になります。これを環境税などの名目で別途課税します。各店舗は税務署に対し、年間レジ袋廃止による利益(顧客数x1回使用料2袋×3円ぐらい)を申告し、県や市が徴収します。この税収は環境対策に使います。ただ利益額が小さいでしょうから、レジでの手間やコスト増を考えたら、ここは免除でも良いかとは思います。

 

これでおしまい!ただし、これで環境問題が解決した訳ではありません。

 

2020年1月6日

向山繁


お世話になった皆様へ、これから出会う皆さまへ

本年も残すところ、あと2日となりました。

本年も皆さまから頂いたご縁に、心より感謝を申し上げます。

本当にありがとうございました。

 

2019年は、公私におきまして山あり谷ありでしたが、全体としてはとても満ち足りた年になりました。

 

2020年は、本年にも増して様々な情勢の変化が見込まれます。

準備を怠りなく、脅威も機会に変えていく気構えで臨みたいと考えております。

 

お世話になった皆様には引き続き、そしてこれから出会う皆さまとは新たなご縁でお付き合い頂けますよう、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

 

2019/12/30

向山繁


エピックジャパンの防災戦略ご提案

NHK番組「体感首都直下型地震ウイーク」は、煽るだけ煽った結果、最終回があまりにも内容の乏しいものでお粗末!

 

防災は私の最大関心事の一つで、日々色々思うところが多々あり、このNHKの特集に期待していました。しかし、数回にわたりドラマ仕立てで放送された内容は、東京が直下型地震で壊滅してしまうというもので、見ている人に恐怖新と絶望感を煽るだけのものに、少なくとも私には映りました。

 

文句を言うのは簡単ですので、私から以下の通りいくつか提案をさせて頂きます。

 

1.「ウオーター・ネットワーク」の構築

 

貸家ビルの倒壊で使えなくなった道路の代わりに、東京都内の川や運河を使うことを提案します。例えば、荒川沿いには関東大震災で経験した火の竜巻をせき止めるため、屏風のような形にマンションが建てられています。これに合わせて河川沿いの道路を整備強化して災害時の避難路とし川の上流や下流に繋げます。そして水際は、小舟で対岸に避難できるように船着き場をつくります。

 

加えて上流の埼玉や北関東と水路で結ぶ交通網を構築しておけば、災害時に人的被害を減らすだけではなく、救助や物資補給路としての効果も期待できます。ドラマでは地震時には川が氾濫する可能性があると説明されていましたが、堤防強化と防災機能を併せた水路網「ウオーター・ネットワーク」の構築を行えば一石二鳥。

 

そしてここは普段、人々の憩いの場として使えます。

 

2.「日本式ダーチャ」構想

 

私はロシアのビジネスに携わっていたため10年ほどモスクワを拠点にしましたが、そこで一番感心したのはダーチャの存在です。モスクワの多くの市民が、郊外に「ダーチャ」(セカンドハウス)を持っています。他の都市でも同様です。今ではレジャーや定住目的に用いられることが多いのですが、本来の目的は、ソ連時代に国の経済が厳しく国民に自給自足をさせるために出来たシステムです。市民は週末になるとダーチャに行き、庭でじゃがいもや玉ねぎを栽培したり、鳥を飼って卵を取ったりして飢えをしのいでいました。

 

日本では地方の人口減少が問題視されていますが、都民や近隣県民にダーチャ所有を推進する税制や制度改革を行い「日本式ダーチャ」を増やすのは如何でしょう?特に日本人は、自分が住む場所に強い愛着を持ち、災害があってもなかなかそこから離れようとしません。しかしダーチャを持てばそこも自宅になる訳ですから、精神的にも物理的にも容易に居住場所をシフト出来ます。

 

3.「第二国会議事堂」と防災都市の建設

 

以前のコラムでも書いたのですが、国会議事堂を見学した時に驚いたのは、案内人の「国会議事堂は、耐震6強にも耐えられる耐震構造を持っています」という言葉でした。ドラマが想定する直下型地震では、国会議事堂は崩壊してしまいます。そこで日本の耐震技術の粋を集め、震度8にも耐えられる「第二国会議事堂」を東京から100キロ以上離れた場所に建設します。(※国の基準では震度は7までしかありません。「震度8」は、それをはるかに超えるという意味の、私の造語です)

 

そして、3.11と9.1を「春の防災の日」「秋の防災の日」とし、それぞれの前後1か月の期間、国会を第二国会議事堂で開催します。

 

さらに第二国会議事堂を中心に「防災モデル都市」をつくります。企業のオフィスや個人のダーチャを建設してもらい、さらに関連企業に参加してもらって都市全体を「防災ショーケース」にします。そこで世界中の防災ビジネスの関係者やバイヤーを呼び、見学・商談してもらうのです。

 

そうすれば、災害時の政治・経済機能を維持するだけではなく、防災ビジネスを日本の「シグネチャー・ビジネス」として育てることが出来ます。開催時の国会議員や関係者、その家族はダーチャに滞在します。地方の過疎化対策にもプラスに働き、さらに田舎に住むことで、児童や生徒そして大人も含めたメンタルケアのソリューションとしても使うこと出来ます。

 

いわば、パラレルワールドをつくるのです。

 

4.防災義務教育

 

小中学生の義務教育プログラムに防災を加えます。月に一度で良いと思います。同時にオープン・キャンパスとして一般住民にも開放し、児童生徒と共に教育や訓練が受けられるようにします。学校を防災の拠点とし、消防や警察と連動して強化します。省庁がまたがる仕事になるので機能を内閣府に置くか、後に述べる防災省或いは防衛省防災庁などの新設が必要です。

 

5.企業に「オレンジ税」

 

番組には、私も在職した大企業のトップの方が出演され、企業の役割について話していました。その内容は、環境対応企業(グリーン企業)への優遇と同様に、防災対応企業を評価する基準をつくるというものです。原則的には反対では無いのですが、これは基本的に大企業をターゲットとしたもので、中小企業への人材流動促進を阻害するリスクがあります。

 

また、リモートによるコミュニケーションの推進の話もありました。ただ考えてみると、実は世界の企業トップはプライベートジェットで飛び回り、ダイレクト・コミュニケーションを行っています。東京の一極集中も、敢えてそうさせることでダイレクト・コミュニケ―ションの頻度が大幅に増し、日本経済発展の原動力になったのかも知れません。このあたりは是非日本人経済学者の皆さんに、ノーベル賞レベルの研究をお願いしたいテーマです。

 

そこで私の提案ですが、大企業向けに防災税を導入するのは如何でしょう?グリーン税ならぬ「オレンジ税」という名称を提案します。オレンジはレンジャー部隊の制服の色で防災の代名詞です。企業の内部留保はここ5年間でも、百数十兆円単位で急増しています。アベノミクスを批判する人たちがいますが、私は内部留保を増やす大企業に責任があると考えています。大企業は、本来すべき設備投資や社員への報酬増に消極的で、結果として使い道無く社内に蓄積され内部留保となります。これを「オレンジ税」で吸収し、防災教育や防災訓練に使い、或いは企業の防災投資を推進するための新しい財源として利用するのです。もちろん上述した防災教育にも使えるでしょう。

 

6.「防災自衛隊」の設立

 

東日本対震災の時、自衛隊員のほとんどが防災の任務に回されました。そのため国の防衛は開店休業状態で、実は中国やロシアに国境を侵食されるリスクが非常に大きかったのです。米軍は「ともだち作戦」で災害支援をしてくれましたが、その裏には対外防衛に睨みを効かせる意味もあったということを私たちは知るべきです。そこで自衛隊の災害対策機能を、対外的な防衛と切り離して議論することを提案します。憲法論議を嫌う方々もいますが、私はあえて陸・海・航空とは別に「防災自衛隊」の設立を提案します。この防災自衛隊を、スイスの国民皆兵のようなシステムとして機能させるのです。

 

ということで、少々長くなりましたが以上が私の提案です。再びNHKの番組に戻りますが、きちんとしたソリューションの提案や議論無しに、単に視聴者の恐怖心を煽るだけだったとしたら、この番組の放映は、やや時期尚早だったのではないかと思えてなりません。

 

2019年12月9日

向山繁


小畑裕司ニューヨーク個展2019は、

11月23日を持ちまして無事終了させていただきました。

関係各位、ご来場いただきましたお客様には

心よりお礼を申し上げます。

 

ありがとうございました!

 

エピックジャパン株式会社

向山繁


エピックジャパン株式会社は、

小畑裕司ニューヨーク個展2019 "SAKURA SPRING"

11月12日(火)~23日(土)於 大西ギャラリー

を協賛いたします!


そして、2019逗子花火大会フィナーレ

夕焼けと海に映える富士山と江の島を観たあとは、逗子沖に移動し花火を鑑賞。7000発の花火は壮観で、特に最後のフィナーレは心に響く素晴らしいものでした。

 

特にインバウンドの外国人観光客をターゲットとした”湘南マリン・ツーリズム”を、官民が協力し、是非強化していって欲しいものです!

 

2019年10月2日

向山繁


江の島富士夕焼け…素晴らしい観光資源

先日、友人から逗子花火大会を海上から観るイベントに誘われ、これは行かなければということで、酔い止め薬を持参し参加してきました。花火ももちろん最高だったんですが、お話したいのはこの夕焼けです。

 

花火の前に船上から見た江の島、そしてその後ろに富士山のシルエット、それを覆う夕焼け…何と綺麗な風景だったことか!絶景に言葉を失いました。

 

写真はその時に撮影したものです。スマホで撮った写真でこの素晴らしさですから、本物が如何に素晴らしかったか想像して頂けると思います。

 

「日本の美を見つけた!」そう感じました。そして、ここにもあらたな経済価値を生む資源が眠っていると感じました。もし「江の島富士夕焼けクルージング」とでも銘打ってツアーを企画したら、国内外を問わず観光客の大目玉商品になること間違え無しです。百万ドルの夜景ならぬ”一千万ドルの夕焼け”です!

 

この日の洋上には、私たちの船以外ほとんど見かけませんでした。何ともったいないことか!今や観光立国を謳い始めた日本、まだまだやることはたくさんあるなぁ、と感じました。

 

藤沢市、鎌倉市、逗子市などの行政、民間が一丸となり、湘南の美を世界中の人々と共有し、かつ皆が潤うビジネスモデルの構築を、心より提案いたします!

 

2019年9月28日

向山繁

 

 


CAFECフラワードリッパーが、SCAJチャンピオンツールに!

近年大きな関心を集めているドリップコーヒーですが、9月11~13日に東京ビッグサイトで開催されたSCAJ(Specialty Coffee Association Japan)2019に於いて実施されたハンドドリップチャンピオンシップで、優勝者のみならず、参加者12名中5名が、CAFECのフラワードリッパーを使用しました。ペーパーフィルターに至っては、9人が使用し独壇場でした。

 

CAFEC三洋産業のオーナー社長でコーヒー専門家である中塚茂次氏は、透過法+浸透圧によってコーヒー豆の小さな空隙の中からうま味を引き出すドリッピング法を提唱していますが、この方法専用に開発されたのがこの円錐型フラワードリッパーです。

 

中塚氏ドリッピングの最大の特徴は、プロでもアマチュアでも出来ることです。CAFECのツールを用いて忠実に中塚式抽出法を再現すれば、誰でも家庭のバリスタになれます。これは本当のお話。

 

私もCAFECにはまった一人で、毎朝のコーヒードリッピングが至福の時になっています。シェフがつくるオムレツと一緒で、「たかがドリップ、されどドリップ」、毎日の心の状態で微妙に味が異なり、それもまた楽しきかな、です。

 

そして最後にはやはりコーヒー豆ですね。コーヒー豆は生ものという意識が一般にはありませんが、コーヒー豆の賞味期限はローストしてから豆の状態で、最大2週間だそうです。私は以前、チェーン系のコーヒーショップで買っていましたが、今はロースター(コーヒー豆専門店)からわざわざ取り寄せています。お豆でケチってはいけません!違いは鮮明で、新鮮な豆は、蒸らすためにお湯を注ぐとじわじわと膨らんできます。膨らまない豆は古くなった証拠で、美味しいコーヒーは出来ません。

 

というようなことを、考えながら今日も美味しいコーヒーを淹れました。美味しいコーヒーほど人を幸せにしてくれるものはありません。

 

今やコーヒードリッピングは日本のお家芸となり、これから世界のコーヒーを変えていくでしょう。CAFECはその主役となること間違いなしです。

 

中塚茂次のコーヒードリッピングは「コーヒードリップ道」となり、世界中のプロはもちろんのこと、アマチュアのコーヒー愛好家の中に深く浸透していくことでしょう。

 

2019年9月19日

向山繁